令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける非課税の子育て世帯の負担を軽減するため、給付金を支給します。 原則申請不要ですが、申請が必要な人は、１１月２７日（木）までにこども支援課で手続きが必要です。ＨＰ内フローチャートをご確認ください。
www.city.higashimatsuyama.lg.jp/soshiki/57/46600.html
■お問い合わせ 東松山市役所 こども家庭部 こども支援課 電話:0493-21-1461 FAX:0493-23-2239
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2025年10月01日
非課税子育て世帯物価高騰支援給付金
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